安部雅延の新欧州事情　Masanobu Abe Watching Europe-Update

ダボス会議（世界経済フォーラム）に登場したドイツのメルケル首相は、改めて財政規律をもたらす緊縮財政の厳格な実施を欧州が結束して行う必要を訴えました。同時に慢性的に財政赤字を増大させないための構造改革を進めることを強調しました。また、そのために欧州加盟各国は、欧州への権限委譲が重要との考えを示しました。 

統合深化を進めてきたＥＵは、世界市場で強い経済力を有するＥＵと、旧東欧などの弱者の国を抱え、域内格差を縮小しつつ経済基盤を強化していくという二つの命題の間で葛藤してきました。今はギリシャという嘘つき劣等生の発覚で想定外の深刻な損傷を受けていますが、逆に言えば加盟各国が、曖昧化し、改革できなかった古き悪習を断ち切るチャンスともいえるでしょう。 

かつて韓国が財政破綻し、ＩＭＦの下に入ったことで、地縁血縁の馴れ合いで、富が極端に偏り、腐敗と効率性のない無駄の多かった経済活動が、大きく改革された例もあります。そこには歴史や文化に根ざした悪習にまで、踏み込んだ改革もありました。国民も破綻国家の汚名回復のために、痛みを断えたことで現在の韓国経済の発展があるわけです。 

無論、ＥＵは韓国とはまったく事情が異なります。先進国として、あるいは民主主義を成熟化させてきた欧州は、一国家を超えた国家連合体レベルに取り組んでいるからです。同時に冷戦で分断された欧州を取り戻した欧州は、消えないロシアの脅威を念頭に、統合を後戻りさせるわけにはいかないのです。独仏首脳がユーロ圏の解体を選択肢から外しているのは当然のことと言えます。 

無論、今の世界的な金融資本主義の原理からいえば、ジョージ・ソロスが指摘するドイツの緊縮政策推進論は危険かもしれません。ソロスは、ユーロ問題で中心的役割を担うドイツは、金融市場の原理を理解していないと言い、金融市場は整然とした金融理論で動いているのではなく、感情で動き、不安を最も嫌うと言っています。 

つまり、欧州を率いるドイツの緊縮政策の主張は、デフレスパイラルを誘発し、金融市場に不安を与えるという批判です。ソロスは、一方で自由市場主義信奉者であると同時に、自由市場主義の不備を認め、経済活動に対して公的機関による一定の管理・規制の必要性に言及する二重人格者ですが、共産主義を嫌った彼の欧州統合に対する姿勢は、どうなっているのでしょうか。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は「ＩＭＦや欧州が際限なくギリシャ支援を続けることはできない」と述べ、ギリシャに財政健全化に向けた迅速な行動をうながしました。ギリシャ政府と債務交換交渉を行っている民間金融機関が、負担増に対して態度を決めかねている状況を踏まえての発言でした。
 

24日の仏国営ＴＶに登場したラガルド氏は「銀行側は負担を覚悟したのだから、約束を果たさなければならない」と述べ、ギリシャが再生してもしなくての支援を打ち切るときがくのは当然と述べました。ユーロ圏の株価は24日反落し、再度、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念が高まっています。

　ギリシャの金融機関は負担を債務元本の50％までとしていたのが、政府側が60％強を要求し、交渉は難航しています。23日に行われたユーロ圏（17カ国）諸国財務相会合でも、ギリシャ政府と銀行など民間の債権者に対し、同国の債務削減交渉で数日以内に合意するよう求めています。

　ユーロ圏のユンケル議長（ルクセンブルク首相）も、ギリシャの緊縮政策が進んでいないことに懸念を表明し、民間債権者側に譲歩を要請しました。ギリシャは果たしてユーロ圏に生き残れるのか、再び、懸念が高まっています。その一方で最近、クロアチアがＥＵへの加盟の是非を問うた国民投票を行い、加盟支持が不支持を大きく上回りました。

　クロアチア国民の多くは、国が経済危機に陥ったとき、ＥＵは助けてくれると考えていると報道されています。過去に共産主義の独裁の嵐に巻き込まれ、冷戦後もボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で苦労したクロアチア国民は、身の安全確保を優先させたように見えます。

最近、日系企業でグローバルリーダーシップとか、グローバルマネジメントの講座を担当することが増えていますが、特にリーダー論とか企業改革で考えさせられることが多くあります。それは日本がこれまでにない大きな変化に直面していることとも関係ありそうです。

友人のフランス人が、長年、フランス国内の米系企業で管理職をしているのですが、彼は、この２０年、マネジメントの仕方も大きく変わったと言います。フランスでは、カードルと呼ばれる管理職クラスは、ポリテクニック（理工専門学校）などのグラン・ゼコールと呼ばれる高等専門大学を卒業し、いきなり管理職に就いていました。

それは今も変わらない企業もありますが、多くの企業が経験を重視するようになってきています。日本的経営も影響を与えていて、トヨタのカイゼンなどは有名ですが、中国や東南アジアに進出した欧米企業が、日本の報・連・相システムを導入し、進捗状況のチェックに役立てている例もあります。

アルジェリアでインフラを担当した日系建設会社は、作業員の確認で確認場所を腕を伸ばして指さす習慣を根付かせ、今でも大いに安全管理に貢献していると言われています。高い品質管理は本来、戦後、アメリカから導入された物ですが、今では日本がそれをさらに洗練させています。

１９９０年代、イタリアの自動車メーカー、フィアットのアニエッリ会長にインタビューした時も、彼は日本の生産ラインの質の高さを称賛し、「学んでいる最中だ」と言っていました。

最近興味深いのは、社内の人間関係の円滑化に何が必要かという議論です。欧米では役割や権限、それに伴う責任が明確で、それを前提とした上下関係では、特にマネジメントクラスの指導力が重視されてきました。日本のように部下たちが上司を支える発想ではなく、上司の統率力が重視されてきました。

それは今でも変わらないのですが、部下の不満解消はなかなか払拭できず、職場の雰囲気がギクシャクする場合が多いのです。特に成果主義の欧米企業では、職場の同僚が競争相手になるため、人間関係には常に緊張感があり、殺伐としやすいのが実情です。

リーダーシップ論において統率力が重要なことは異論の余地がないにしても、リーダーの影響力については、論じられることが多くはありませんでした。ところが東南アジアなどに進出した欧米企業のマネジメントクラスに対しては、ナショナルスタッフが人徳を求めたりして戸惑うケースもあると聞きます。

無論、ドラッガーなどがリーダー論でリーダーの行動力に言及していますが、やはり、部下の心をどう掴むかというリーダー論は、グローバルな現場では、より注目が集まっています。人間は心を中心に行動する動物なので、やはり、心に強い影響を与えられる人物こそ真のリーダーと言えるのでしょう。 

世界が注目した欧州連合（ＥＵ）首脳会議は９日、財政規律強化のための協定に英国が最後まで抵抗したため、ＥＵ２７カ国の基本条約に盛り込むことができないままに閉幕しました。唯一、来年１月に、２６カ国で安定化に向けた協定を欧州議会で話し合う方向で希望を持たせました。

会議は当初から仏独が主導することへの警戒感もありましたが、最終的に２６カ国は基本条約の改正に合意する姿勢を見せました。これに対して英国は、最期まで自国の金融サービスを守る姿勢を崩さず、同時に仏独への追随拒否を貫き、英国の今後の孤立化が指摘されています。

今やユーロ圏崩壊のシナリオが巷で囁かれ、ひいては世界経済の大混乱を予想する専門家も多くいますが、この背景に米英が主導してきた金融資本主義と、大陸欧州が大切にしてきた社会民主主義双方の深刻な対立があることは間違いありません。

リーマンショックで金融資本主義の不健全さが指摘され、強欲な金融界の人々のモラル崩壊が非難されました。一方、ギリシャに象徴される過剰な社会保障、公務員の優遇など社会資本主義も人間を堕落させている実態をわれわれに見せつけました。

一般的には、米英が指導する金融資本主義は、せいぜい役員ボーナスの上限設定などで、モラルのない金融マンに自制を施すことで、継続的に経済の最重要な役割を担うという認識があります。人間の欲望を経済活動の原動力に置くという意味では、世界は金融資本主義を捨て去ることなどできないでしょう。

その一方で、社会民主主義は、大きな政府による過剰な国民保護で、財政規律を守れず、国の借金は返済不能なまでに膨らむという様相を呈しています。自立、自助を主張する英国の社会民主主義への批判は、あたらずとも遠からずということかもしれません。

そこで第三の道はないのか、あるいはドルに基軸通貨の地位を与えたブレトンウッズ体制を見直し、ＩＭＦや世銀などの機能を強化する方向はどうなのかという問いがリーマンショック以降出ていましたが、覇権を握る米国が既得権益を捨てる可能性は乏しく、今も何も先が見えない状況です。

しかし、逆に言えば、大陸欧州と米国の板挟み状態にある英国が、新しい経済の枠組み作りに貢献する道もあるかもしれません。本当ならば、世界３大通貨の一つ円を持つ日本が、その枠組みを提案するぐらいの気概があれば、説得力もあるのでしょうが、その可能性は薄いでしょう。

少なくと大陸欧州はユーロ導入以来、さまざまなことが変わりました。各国は財政規律に最も影響を与える社会政策に、欧州委員会が干渉してくることへの警戒感を今も持っていますが、それでも多くのことが過去からは考えられないほど変化しています。

これを希望ととるのか、それとも共通通貨導入という実験は失敗に終わるのか、プライドをかけた闘いでもあるとも言えます。人類が過去に経験したことのない実験を成功させるための努力に、英国がまったく非協力的になれば、英国にはいい将来はないようにも見えます。

昨年の総選挙以来、５４０日の政治混乱が続いたベルギーで、ようやく新政権が発足しました。世界で１５位前後のGDPを維持する豊かな国の５００日以上の政権不在は、異常というしかありませんでした。

フラマン、フランドル両地域圏の対立から総選挙後、多数派を形成する連立与党が形成できず、１年半の政権不在が続きました。しかし、ユーロ不安が深刻化する中、ギリシャ国債などを大量に抱える同国の金融機関デクシアが10月に事実上破綻し、政治的混乱の早期収拾が急務との圧力も加わり、ようやく妥協の産物ではありますが、新政権をスタートできそうです。

５日には、フランス語圏社会党のディ・ルポ党首を首相とする６党連立の新政権が発足、今週中に議会で承認される見通しです。ところでその新政権が５日早速、同国内にある７基の原子炉を２０２５年までに閉鎖する方針を確認しました。

合意は新政権を構成する６党間によるもので、今後半年を目処に閉鎖計画が作成されるとしていいます。まあ、新政権が最も合意しやすい反原発路線で６党が足並みを揃えている姿を内外に示す目的もあったと思います。

今回の新政権の合意は、09年に政府と電力会社との間で交わした原発運転期間50年制限の合意を事実上破棄し、03年に作られた原発運転40年制限に従い、原発を閉鎖するというものです。

これにより２０15年までに古い３基（１９７５年稼働）を閉鎖、残る４基（１９82〜１９85年稼働）も２０25年までに順次閉鎖する方向が確定しそうです。欧州では、ドイツ、イタリア、スイスが脱原発を決めており、ベルギーは４カ国目となります。

今後の課題としては、代替エネルギー確保が急務ですが、フランスなど周辺国の関係者からは、ベルギーは原発への依存度が55％と高いため、電力料金を据え置いて短期間に代替えエネルギーに切り換えることは困難との意見もあり、完全閉鎖は現実的には無理との見方が有力です。

フランスなどは、次々に原発依存脱却を決める国が出てきたことで、その国で電力が不足するのは必至なため、電気をフランスから買う顧客が増えることになります。無論、そのフランスも来春の大統領選で左派が勝利すれば、原発廃止の方向に向うかもしれませんが。