確かに英国やフランス、ドイツでも金儲けに余念のない中国人への嫌悪感の高まりは見過ごせないものがある。彼ら華僑は、外国にあって、法の網をかいくぐって金儲けすることで知られ、グレーゾーンビジネスの急先鋒としてユダヤ人と肩を並べている。

英国やフランスのチャイナタウンにある両替所が、資金洗浄に使われることが多いことは有名で、時々、大規模な手入れが入ったりする。高給ブランド品の偽造品の９割を製造していると言われる中国ですから、正規ビジネスという観念が気迫なことはいうまでもありません。最近では、Windows７が華人のネットで３ユーロで売られている。

イタリアで反中感情が高まっていることを懸念して、法を遵守した商売をするよう中国人は自己変革すべきというのが、欧聯時報の提言のようですが、これがイタリアでの提言というところがなんとも言えません。イタリアでは、ベルルスコーニ首相自ら脱税容疑で何度も追求され、未だに大企業の多くが族経営で透明性はありません。

イタリア経済の発展は無数のブラックマーケットに支えられてきたと言われ、グレーゾーンは専売特許のようにも見られている。そんなイタリア人に嫌われたからといって、自己変革を迫るのは、どうもおかしい。それでも、お互いが法令順守の方向に自己変革するのであれば、それはそれで結果オーライなのだろう。

それは冷戦時代のオリンピックで共産圏がメダルを取り巻くって時代の話です。冷戦時代、共産圏は国威発揚と国家の威信を見せつけるために、金メダル獲得に手段を選ばずに取り組んだことはよく知られている。特に日本人が記憶しているのは東ドイツの選手のメダル獲得数が普通でなかったことです。

フランス２は、これらの金メダル獲得選手の今を紹介しているわけですが、槍投げで数度金メダルを数度取ったある選手が、実はその時は女性で、今は男性という話です。つまり、彼(彼女)は何も知らされず、ホルモン注射を大量に撃ち続けられ、選手生活が終わる頃には、声どころか体、性格までも男性になっていたという話です。

結局、この選手の場合、悩んだ末に性転換手術を受け、今は男性ですが、カメラの前の人物に女性の面影は何もありません。ヒゲが生え、頭ははげ上がり、筋肉質の体で、声も男性です。このような例は非常に多く、はっきりしていることは、筋肉増強剤やホルモン注射など、今ではドーピングの対象になる薬物を本人たちは何も知らされずに投与されていたということです。

その結果、健康被害は甚大で、治療不能な難病や精神障害で苦しんでいる元選手は多いそうです。自殺した人もいるそうです。それよりもショックなのは、その時、薬物投与の陣頭指揮を取っていたコーチや監督がほとんどさばきを受けず、今も現役で指導に当たっている者もいるということです。

共産主義を正当化するためなら、手段を選ばないという態度は、実は今も日本の近隣諸国で行われていることです。共産主義時代へのノスタルジーが、現実味のないことを思い知らせる話でした。

最近では日本も格差が拡大して問題になっていますが、実は日本の方が階層性が薄いという意味では特殊で、お隣の韓国を始め、アメリカやカナダ、オーストラリアのような移民国家でさえ、階層性は存在している。その中でもヨーロッパは実に年期の入った階層社会を形成してきたと言えます。

私が過去に教えた大学の一つにフランスのレンヌ第一国立大学日仏経営大学院があります。そこの学生は、エリートを要請するグラン・ゼコールの出身者もいて、確実に経営トップをめざす学生たちですが、彼らの一人がある日、「友人にとても優秀な子がいたけど、親が農家だったので、進学は諦めた」と言ってきたことがあります。

階層社会が長期化すると、どんなことが起きるかというと、階層を超えた結婚がされないために、余程の奇跡が起きなければ、知能レベルが固定化してしまうことになる。実際、フランスや英国では長い間階層間の交流はなかったので、そういう現象が起きており、さらに労働者階級の親たちは子どもの教育に投資する発想さえ持たない場合が多い。

さらに労働者階級の人々は子どもにも労働者階級として生きるメンタリティ、人生観を植えつけようとする。教育などの投資をすれば上の階層に上がれるという考えはなく、質素倹約して生きることなど、彼らの階層社会で生きていく知恵を親は教え込もうとするわけです。

彼らと話すと「向上心」とか「チャレンジ精神」は、あまり価値がなく、むしろ危険な考えだと考える人もいるくらいです。つまり、妙に上昇志向を持つと思わぬ火傷をするという考えです。こういった考えは少しずつ薄くなっていますが、英国の最近の調査では上流階級出身の医者や弁護士、会社の管理職の割合は逆に増えているとされている。

英国やフランスの友人たちは、「だいたい顔を見れば、どの階層出身者か分かる」と言います。フランスやイタリアでは半世紀前まで、カトリック教会では、低い階層の信者には聖書を読ませないと言っていました。つまり聖書を読みこなす知的能力のない人間は聖書を読むのは逆効果と考えられていたわけです。

そんな事実を見ると、日本はなんと自由で、人間の可能性に対して誰もが挑戦できる環境があると言わざるを得ません。無論、経済格差の広がりで学費を払えず、高校を中退する生徒がいる一方で、数百万円の入学金を払って、一流大学へエスカレート式に行ける小学校に入る子がいるのも事実ですが。

ＥＵは現在２７カ国で、２００４年からは旧共産圏の中・東欧諸国が続々と加盟し、世界最大規模の市場規模を持つ経済圏を形成しています。チェコのクラウス大統領がこだわったのは、リスボン条約に規定された「欧州基本権憲章」で、第二次世界大戦でチェコのデデーデン地方から追放したドイツ人が、この憲章を楯に人権裁判所に訴訟を起こし、没収財産の返還請求訴訟を起こすことを懸念したからです。

この問題はクラウス大統領のみならず、チェコ国民にとっても懸念材料でしたが、要求通り、適用除外を認めることで他の加盟国首脳が合意、そのため、チェコの憲法裁判所が新規本条約を合憲と判断した時点で、クラウス大統領は批准署名を行うことを表明しました。

ヨーロッパの歴史は領土争いの歴史であり、殺戮と闘争、略奪の繰り返しの歴史なために、過去をほじくれば、その怨讐関係を収拾するのは至難の業です。とにかく、「不信」に満ちたヨーロッパでは、自国の利益確保のための交渉は、小国といえども妥協は許しません。

ともかく、紆余曲折を経て、リスボン条約はようやく発効にこぎ着けることになりました。２００５年にはフランスとオランダが批准を否決し、最初の欧州憲法条約は挫折、リスボン条約も昨年、アイルランドが国民投票で否決し、今回は、チェコの抵抗を乗り越えて、ようやく成立の運びとなりました。

次の課題はＥＵの顔となる首脳会議の常任議長（ＥＵ大統領、任期２年半、再選１回））ポストの人選ですが、一国の大統領的権限はないにしろ、初代議長はＥＵの顔として重要な任務を負うことになります。当初言われていたブレア前英首相の目はなくなったようですが、最近では大国を嫌い、ルクセンブルクのユンケル首相やオランダのバルケネンデ首相の名も浮上している。

ただ、経済統合から政治統合に向かうＥＵには課題が多く、共通の外交政策は、イラク戦争でブッシュ政権に追随した英国と仏独が対立した経緯もある。今後はトルコのＥＵ加盟問題もあり、金融危機対策でも一貫性のある政策がとれるか疑問視する声もあり、英国のユーロ加盟も今後の課題です。

◀パルメザンチーズの保管庫

イタリアの４つの銀行では、酪農家からパルメザンチーズを預り、融資を行うというユニークな試みがされています。パルメザンチーズで担保融資している某銀行では、なんと２７万個のチーズの固まり（１個３００ユーロ相当）を保管庫に保管している。無論、熟成を待たなければ売れないチーズだ。

通常は２年間、酪農家はチーズを預け、融資を受ける仕組みだ。ある酪農家は１８万ユーロ分のパルメザンチーズを持ち込み、１５万ユーロの融資を受けたという。酪農家も熟成させる間、保管し、慎重に管理する巨大スペースが必要で、その場所を銀行に移すことで融資を受けられるので一石二鳥というわけです。

当然、酪農家が融資したお金を期日までに返済できなければ、チーズの所有者は銀行となるわけですが、一流ブランドのパルメザンチーズを担保にしているので、売却に苦労することはないといいます。管理には専門家を雇い、酪農家の保管庫同様の条件で熟成を待ちます。

一流ブランドのパルメザンチーズは、市場価格が安定しており、銀行側にリスクはないといいます。酪農家たちも普通の方法で受けられない額の融資を受けられるとして評判は上々。伝統があり、世界的に定評のある製品を作り続けるイタリアのチーズ生産者と金融業者の知恵から生まれた融資システムです。

私の友人は、一流の美術品を所持するコレクターや会社に対して、その美術品を担保に融資したり、保険商品を開発する仕事をしていますが、知恵を絞れば、ユニークな融資方法は、いくらでもありそうです。

検察側は、ドビルパン被告に対して、執行猶予付き禁固１年６カ月と罰金4万5000ユーロ（約610万円）の求刑を行いました。ドビルパン被告は２００４年、シラク政権下で内相時代に、当時、同じ、国民運動連合（ＵＭＰ）で財務相だったサルコジ氏の失脚のため、サルコジ氏に不利な汚職スキャンダルを捏造しようとしたとされています。

クリアストリームは、その時にサルコジ氏が準備した銀行口座のあった銀行とされたが、ドビルパン氏が指示して捜査した結果、その事実はなかった。内相の地位を利用し、同僚の閣僚の政治生命を奪うために、汚職をリークしたが、関与した人間の証言で事件が明るみに出たわけです。

検察側は、ドビルパン被告に対して、名誉棄損、偽文書使用の共謀、背任罪などで起訴していますが、事件に関与した関係者の証言や集められた証拠物件だけでは、同被告の共謀の証明には限界があるとの見方もある。裁判の行方は分かりませんが、無罪になるのは難しいでしょう。

当時、両者はＵＭＰを代表する若手実力者として、シラク大統領の後継レースで激しく対立していました。シラク氏の後押しを受けるドビルパン氏に対して、国民的人気の高かったサルコジ氏が結局は２００７年、大統領の椅子を射止め、その権力で政敵を被告席に座らせた（肉屋のフックにつり下げた）恰好。

この２人は、私と同じ世代ですが、その凄まじい権力欲は呆れるばかりです。ドビルパンはしかし、選挙という手続きを経ずに首相にまで上り詰めたＥＮＡ出身のエリート。サルコジ氏は普通の大学を出た移民の子で、たたき上げの政治家。ブッシュ急接近のサルコジに対して、超反米のドビルパンの娘は、ニューヨークでスーパーモデルとして活躍する矛盾もあります。

　フランス・テレコムは、１９９０年代後半から民営化を進め、国が保有する株も今は少ない。確かに状況から見れば、同社の社員の受けているプレッシャーも推し量れる。長年、国営企業だった同社で働く社員の役人体質は、骨の髄まで浸透しています。６～７週間の有給休暇、終身雇用、エンジニアや管理職への高給保障、安定したポジション、手厚い手当などが民営化で急に変化しているわけですから。

　民営化と同じ時期に、通信業界は世界的に激しい変化の波にさらされている。固定電話中心の業態は、携帯電話、インターネットの普及で大きく変化した。それは今も日々刻々と変化し、激しい国際競争の波にさらされている。業務内容の転換により、配置転換が頻繁に起き、不慣れな業務もこなす必要があり、同時にリストラで失業するリスクを抱えながら、働くことになった。

９月９日には、パリ近郊のオフィスで４８歳のエンジニアの男性が、人事異動を決定する会議の最中にナイフで腹を刺す自殺未遂事件が起き、その２日後には、３２歳の女性職員が、異動を発令された直後にオフィスの６階から飛び降り自殺している。組合はストライキを決行し、抗議しています。

ただ、経営者側はなんとも呑気なことを言っています。同社のペリジエＣＦＯ（最高財務責任者）は、「２４時間、携帯電話やインターネットという通信回路で繋がっているビジネス環境がプレッシャーになっているのでは」などと、的外れなことを言っている。それはフランス・テレコムに限らず、どこの会社も状況は同じでしょうと言いたくなる。

フランス・テレコムで国営時代から働いている数人の友人を見ていて、今回の自殺騒動は「さもありなん」という印象だ。フランス人の多くは、いかに短く、楽に働いて、いかに多くの給与を受け取るかということに最大の関心を持つ国民です。フランス・テレコムの変化は、彼らの願望を正面から否定するものです。

そこで思い出すのは日本の国鉄民営化の時の悲劇です。あの時も多数の自殺者を出した。民主党政権になって官僚や役人を締め上げていますが、そのうち自殺者を出す可能性も否定できない。ただ、一つ言えることは経営陣の責任は重いということだ。私は民営化には賛成ですが、従業員は尊厳ある人間であり、物ではありません。変化に耐えられない弱い人間を作り出した責任は経営者にあるというべきでしょう。

その結果、当然ながら、社員を海外に派遣する必要度も増す一方です。それも企業買収すれば、現地従業員をそのまま使う場合がほとんどで、幹部従業員を含め、彼らの管理指導を現地で行える社員の必要性も高まっているわけです。

ところが、例えば欧州に送り込まれてくる日本人を見ても、有能ではあっても、グローバルマネジメントの知識や十分な訓練、経験を積んでいないケースが目につきます。これは残念なことで、日本的な経験主義が、未だに日本企業で幅を利かせていることを意味しています。つまり、グローバルマネジメントの知識がなくても、海外に出れば経験から十分学べるという思考が根強くあるからです。

確かに日本国内では、例えばアメリカのビジネススクールでＭＢＡを取得しても、「あまり役に立たなかった」などの話をよく聞きます。それは日本文化に培われた独特の経営手法や集団主義が、大きく影響しているからで、個人の能力の高さが大きくは問われていないからです。

ところが異文化が渦巻く欧米やアジア、つまり、日本以外の多くの国々では、集団よりも個人の実力が問われ、なおかつ豊富な知識や教養、ビジネスに関するたくさんの引き出しを持つ必要があるわけです。企業買収は成立しても、その後、どう経営し利潤をあげていくかという経営能力がなければ、買収は成功したとはいえません。

私の私見ですが、これまで多くの日本企業を見てきて、上辺だけのグローバル戦略で海外投資している企業は行き詰まるのが早く、逆にグローバル化に対応した人材育成に正面から取り組んでいる企業は成果を出していることを痛感しています。企業は人なりと言いますが、時代に合った人を育てることは回り道のようであって、逆に近道ということだと思います。

▲「ガブリエルとジャン」1895～1896年（上）

　カーニュ・シュル・メールのコレット荘（下）

大規模な企画展で常に多くの来館者を集めているパリのグラン・パレ国立ギャラリーでは、あまり知られていない晩年のルノワールに焦点を当てた「20世紀のルノワール」展（2010年１月4日）が開催されています。同展は、フランス国立美術館評議会およびオルセー美術館、ロサンゼルス郡立美術館、フィラデルフィア美術館の共催による展覧会で、来年は米国の共催美術館を巡回する予定です。

ピエール＝オギュスト・ルノワールは晩年、パリでの大規模な個展開催に際し、「私は描き方を習得することを始め、そのために半世紀以上の時を費やしたが、未だに終っていない」と語ったそうです。巨匠の想定外の発言に当時、多くの人が驚いたようですが、ルノワールの絵に対する姿勢が表れた言葉だと思います。

成長し続ける画家、若さを絶やさない画家と形容されたルノアールに、詩人のアポリネールは「現存する最も偉大な画家」と賞賛しました。彼の作品は今世紀になっても、その輝きと新鮮さを失っていないし、生命力に溢れた色彩は、印象派の真髄をモネとともに歴史に残した巨匠といえます。

21世紀になっても、美術市場での印象派絵画の取引価格が下がることはないようですが、とりわけルノワールの作品は日本を含め、幅広い層に支持され続けています。その幅の広さは20世紀絵画がともすると「分からなくてもいい」という画家の独善的傾向が強いのに対して、人々の理解を得、なおかつ大衆的にならず、高い質を保っています。

20世紀に入る頃、ルノワールはすでに60歳に達していました。パリとフォンテンブローの森で、自然と一般市民の日常を描いていたルノアールは、１９０７年、リューマチの療養目的で、南仏のカーニュ・シュル・メールの丘の上に終生の家「コレット荘」を構えました。家の窓からはエメラルド色の海が見渡せ、オリーブの木が生い茂った広大な庭に囲まれ、今は記念館として一般公開されています。

ルノワールは1880年頃から、それまでのめり込んでいた印象派の教えを見直し、デッサンとアトリエでの制作に立ち戻り、古典作品の研究を始めたとされています。描くことに貪欲な彼は、印象主義を捨てることなく、古典的芸術をベースにした独自の画風を追求し続けました。

今回の展覧会では、晩年の作品を中心に、世界中から集められたデッサン、彫刻約100点が展示されています。ただ、晩年といっても19世紀後半の作品も多く含まれており、彼の足跡を辿ることができます。

ルノワールは晩年、カーニュ・シュル・メールで多くの友人に囲まれながら、リューマチで関節が膨れ上がり、変形した手首に絵筆を縛りつけて絵を描き続けました。同じ南仏のエクス・アン・プロヴァンスで制作を続けたセザンヌは、人づきあいが苦手で、孤独の中で黙々と仕事に熱中した画家でした。それに比べ、ルノワールは近隣の友人とも親しくし、近所の子供や若い女性たちがモチーフとなっています。

同時にルノアールは南仏の田舎に晩年は住んだものの、あくまで都会派の画家でした。そうであることが、現代人に大きなインパクトを与えているように思えます。その点ではドガや、マネ、モネと共通するものを持っています。農夫出身のミレーのような自然の素朴さの中に祈りを求める画家ではなく、押し寄せる近代の波の中で、美の新しい表現を探り続けた画家だったのだと思います。

政権交代が頻繁に起きる欧米先進国では、政権交代後の行動が、日本とはかなり異なっています。思い出すのは、1997年5月の総選挙で英国労働党が大勝利し、18年ぶりに政権を奪還し、ブレア政権が誕生した時のことです。財務相に就任したブラウン氏は就任直後、公定歩合の決定権を含めた金融政策の権限をイングランド銀行へ大幅譲渡し、金融政策の大転換を行って国民を驚かせました。

その迅速さは、誰もが驚いたほどですが、専門家たちは高く評価しました。ブレア政権の成功は、当時、労働党の支持層が労働組合からホワイトカラーへ大きく代わったことを明確に政策に反映させたことでした。サッチャー新自由主義でも古い労働党の福祉国家路線でもない「第３の道」をブレア党首が打ち出し、政権を奪取しました。

つまり、生まれ変わった労働党を印象づけ、保守党とは異なった明確な国のビジョンを提示することで、政権奪還に成功したわけです。政権交代とは本来、政党が掲げる国のビジョンを争い合うところから起きるものです。ですから、新しい政権は次々と新しい政策を打ち出し、議会で議論し、国づくりを進めることができるわけです。

官僚も、その政権が打ち出す具体的な政策以上に、国のビジョンや方向性、考え方に影響されながら、仕事をすることになるわけです。例えば「小さな政府をめざす」とか、金融資本主義の行き詰まりに対して「社会貢献型資本主義をめざす」とか、「努力した者が報われる社会を作る」といった核となるポリシーを打ち出すことが政党および政治家の重要な役割です。

それとスピードです。ブラウン財務相（当時）も、サルコジ仏大統領も、そのスピードの速さが政権交代時の重要な鍵となっています。前政権の批判ばかりを繰り返す無益な発言が民主党の閣僚から目立っていますが、政権を担ったからには、そんなことを言っている暇はないはずです。

１９９３年、左派のミッテラン大統領の下にバラディール保守政権が誕生した時、私の友人が官房のスタッフでした。バラディール首相は、書類を吟味し、左派政権のずさんさに呆れたようですが、マスコミ向けに前政権を批判し続けることはしませんでした。国民の関心は前政権の汚点の解明ではなく、新政権が何をしてくれるかということです。

自民党政権が行ってきたことを、いちいち批判しながら、政治活動を行うのは野党根性というべきでしょう。それにマニフェストに掲げたことにこだわり過ぎるのも問題です。与党としての信任を得たわけですから、もっと大胆に前進すべきでしょう。グローバル化の嵐が吹き荒れる２１世紀は、何よりも早い処理が必要です。

確かに自民党の長期政権による呪縛は、恐ろしいほど強いかもしれませんが、国づくりの基本構想も見えず、前政権批判ばかりでは国民が不安に思う日も遠くないかもしれません。

日本のメディアは、今回の国連総会やＧ２０金融サミットについて、鳩山フィーバーばかり報道していますが、実は主要国は水面下で重要な課題に取り組み悪戦苦闘していました。それはイランが核爆弾製造を可能にするウラン濃縮が行える第２の核施設を建設中であることが明らかになったからです。

新しい核施設は、テヘラン南西のイスラム教シーア派の聖地、コム近郊の軍事施設に作られており、米国が数年前から監視を続ける中に、核施設であることに確証を得たものです。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も今月２１日、イランから書簡で「新たな燃料濃縮試験施設を国内に建設中」との通知を受けました。

Ｇ２０金融サミット中、米英仏首脳が緊急記者会見し、オバマ大統領は、国連が今回全会一致で合意した「核のない世界実現」に対する「正面からの挑戦」と批判、軍事制裁も排除せずの強硬姿勢を打ち出しました。ブラウン英首相も「厳しい制裁を行う準備がある」と述べ、サルコジ仏大統領は「今年末までのイランが誠意を見せなければ、厳しい制裁を課すだろう」と語っています。

イランの核開発問題は、英国、フランス、ドイツが交渉を進めてきました。１０月１日の関係国会議では、国連安保理常任任理事国とドイツがイランとの交渉を行うことになっています。この問題で、頭が痛いのが常に常任理事会で制裁決議に棄権や反対をする中国とロシアです。

今回の国連総会と金融サミットの裏側では、オバマ大統領始め、英仏独首脳が中国とロシアの説得に心血を注いでいたわけで、この問題は経済危機問題と肩を並べる深刻かつ重要な問題だったわけです。ところが、そこに日本は一切関与していませんでした。

友人の欧州議員は、その理由を聞いてきたわけです。彼は唯一の被爆国で、核を保有しない国である日本が、イラン問題にまったく関与しない態度に非常に強い違和感を持っているのです。日本はイランから大量の石油を買っていることや、国外での軍事行動には一切関与しないという方針が、イラン問題を無視する主要理由になっているように思われますが、この態度こそが国際社会での日本のプレゼンスを極端に弱めている原因になっているわけです。

日本同様、第２次大戦の敗戦国で悪の枢軸国と言われたドイツは、イラン問題で国連安保理常任理事国と足並みを揃え、存在感を示しています。核のない世界実現の先頭に立つべき日本が、イラン問題で弱腰どころか関係することすら避けている態度は国際社会に不信感を与えるだけです。これでは安保理常任理事国入りなど夢の夢です。

マニフェストは、日本語では選挙公約とするのが一般的で政権公約というのは問題があるとされています。有権者が政党が提示するマニフェストを読んで、投票するのがマニフェスト選挙ですが、欧州ではマニフェストは、まず、政党が政策を打ち出す背景に持つ政治思想をきっちり説明し、それとの整合性のある具体的政策を提示するのが一般的です。

政党が有権者が公約を実現する約束を明確にするのが、マニフェスト選挙というわけですが、では、過半数の議席を得たマニフェストのすべての項目を有権者の過半数が同意したと取るのは、乱暴すぎます。それならば議会は必要なく、与党になった政党が政策を実施するだけになってしまいます。

「有権者の信任を得た」といっても、個々の政策については賛否両論あり、国民の声を聞きながら、与野党で議論を尽くす必要があります。少数意見への配慮も民主主義政治では重要で、権力者の多数派の暴走を避ける努力が必要です。

マニフェストへの国民の信任は、「総論賛成、各論は議論を尽くす」というのが正しい理解かと思います。英国では事実、マニフェストの意味が薄らいでいて、影響力は弱まっていますし、フランスでは、１９９７年に中道右派から政権を奪取したジョスパン左翼政権は、家族手当（子ども手当）支給に収入の上限を設定しようとして、猛烈な反対を受け、実現しなかったりしています。

日本政治の深刻な問題は、国民も政治家も政治の根幹にあるべき思想や考え方を軽視し、現実だけを見てしまう傾向があることです。結果的に絆創膏的なその場しのぎの政策しか実行できず、政府に一貫性がなくなるわけです。政治家も国民もマニフェストとは、大きな方向性を打ち出すよりも、具体策だけを書き、信任するというふうにやや誤解しているようにも見えます。

例えば民主党は、一方で天下りや官僚による無駄遣いをなくし、政府や行政をスリム化すると言いながら、一方で子ども手当を始め、巨額の財源が必要なバラマキを行うという大きな政府になってしまう社会主義的政策を約束するという矛盾を抱えている。民の声を聞くと言いながら、八ッ場ダム周辺住民には一方的な態度を取るという矛盾が生じています。これらはすべて民主党の基本姿勢、思想が欠落しているからに他ならないというしかありません。