ノーベル賞学者たちが、こぞって科学予算の削減や停止に抗議する発言を繰り返していますが、その姿を見ていると、かつて日本は、「科学技術は一流、企業経営は二流、政治は三流」という言葉を思い出します。官僚の政治支配も、実は一流政治家の不在が最も大きな理由であって、それは、アメリカ依存の主体性を持たない国家だったことで、明確なビジョンを持つ政治家が不要だったことにも一因があります。

民主党政権になったからといって、民主党の政治家が一流などとはとても言えません。自民党からの政権奪還のみが目的となり、民主党の国家ビジョンは日本国民も海外のメディアも、誰も知りません。フランスのサルコジ大統領は、フランス型福祉国家を修正し、努力する人間が報われる社会を実現するというビジョンを打ち出しましたが、鳩山首相には「友愛」以外の説得力のある具体的ビジョンは見当たりません。

つまり、三流のままの政治家が頭を揃えて、国家にとって最重要な科学技術の発展への投資を止めさせようというわけですから、一流の科学者が怒るのは当たり前です。防衛問題も同様ですが、社民党出身者を抱え、国のビジョンを打ち出せないまま、過去の自民党政治を叩けば支持が集まると勘違いしている民主党の姿勢は愚かというしかありません。

政治主導と意気込む彼らは一流の政治家としての見識を持っているなどとは到底言えません。何千とある予算項目の中から、故意的としか思えない選び方で選ばれた項目は、元来、仕分け作業には向かないものも多く含まれている。これでは民主党ファシズムと批判されてもしょうがない気もする。

その意味ではメディアは、もっと新政権に切り込んでいかなければ、民主主義は成り立たなくなる。目につくのは三流政治家の横暴と、オタク風官僚の稚拙なコミュニケーション能力の構図で、借り物の民主主義を日本はどう成熟化させていくのか、ジャーナリズムは厳しく見守る必要がありそうだ。

この理由を知ることは、実に重要なことだと思います。少子化対策で成功しているフランスの特徴は、一言でいえば、きめの細かさです。社会全体に手厚いセーフティネットが張られていることは当然ですが、子どもを生んで育てることに必要なものは数限りなくあり、それを把握し尽くすことが少子化対策を成功させる鍵だと思います。

まずは子育てと経済力は表裏一帯ですから、そのサポートが必要です。また、誰が子どもを育てるかという人の問題、家庭の問題もあります。それから、子育ては何歳までと考えるかも重要で、教育とも密接な関係があります。特に昨今の高学歴化で教育は長期化している。子どものいる家庭を持つことが幸福感につながるかどうかという人生観の問題もあります。

これら全ての条件が整わないと、人は子どもを産もうとはしません。経済的余裕があっても結婚せずに自分だけの人生を楽しみたいという女性が急増し、日本では、経済力がないので結婚できない男性も増えています。人は大人になれば自立し、結婚し、家庭生活を営むのが自然なことであり、幸福になる条件という考えがマジョリティーでなくなれば、少子化をくい止める手段はなくなります。

フランスでは、所得に関係なく、家族手当が支給され、18歳の制限を過ぎても子どもの学業が継続している場合は支給は続きます。同時に、フランスでは大学まで授業料は無料な他に、新学期の9月には、文房具やカバンなどを購入する支度金も毎年支給されています。これらは子どもの少ない高額所得者が相当な高負担を納得して行っているからこそ持続している。

実は家族手当に関しては１９９７年に政権をとったジョスパン社会党政権が、所得制限をかける政策案を打ち出しましたが、家族や教育支援の民間団体が猛烈に反対し、流れてしまった。32年間、保健省の役人を務める友人のシャンタルは「一度受け取った国からの利益を国民が手放すことは極めて難しい」と引き返しが効かないことをあの時痛感したと言っていました。

女性の85％以上が働いているフランスでは、託児所、保育ママ、保育所など、さまざまな子育て支援が細かく準備されている。親の所得が少なければ、大学に通うための生活費の全額を支給奨学金がカバーする。住宅手当、引っ越し手当、ヴァカンス手当まである。

失業すれば手厚い失業保険、無料の職業訓練で職場復帰をサポートし、病気になれば、長期の有給療養も可能です。出産前後の父母の有給休暇もあり、当然、出産費用も無料です。私も個人的に多くの恩恵に預った一人です。出産後、家事のサポートで来てくれた女性のプロフェッショナルぶりには感服しました。

「人間が人間らしく生まれ、人間らしく生き、人間らしく人生を終えることを保証するのが政府」というのが、欧州福祉国家の中心理念です。無論、フランスが欧州最大の出生率を誇っている背後には、アラブ系移民の急増も大きく影響していることも無視できません。ですが、子ども手当の支給には、誰もが納得する理念の構築と、相当の決意が政府にも国民にも必要なことだけは確かです。

ヨーロッパは同じキリスト教文化圏とはいえ、つねに闘争を繰り返し、その闘争はアフリカなどの植民地獲得でも熾烈な競争を展開したほど、列強国同士の勢力争いに明け暮れた歴史でした。そして最後に２０世紀の２つの大戦で戦場となり、多くの犠牲者を出し、２度とヨーロッパ大陸を戦場としないという強い決意が、経済共同体構築を支える動機となったわけです。

その統合は２７カ国に拡大し、統一通貨ユーロの導入、リスボン条約の批准でＥＵの顔となる大統領（議長）と外相を決める段階に入っています。経済統合はリーマンショックの試練も越えながら、政治統合に向おうとしています。防衛体制でもアメリカ頼りの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）だけでなく、欧州独自の防衛軍の創設を急いでいます。

ですが、そこにいたる過程は、高度なプロフェッショナルの欧州官僚たちと、民主主義を成熟させてきた加盟各国の並々ならぬ努力があったらばこそで、何度も危機的状況に遭遇しながらも、「大人の判断」を下して乗り越えてきた結果でもあるわけです。

東アジア共同体に懐疑的な人たちは、ヨーロッパのような共通するキリスト教文化圏が存在しないことや、国家の経済格差、政治体制の違い、領土をめぐる歴史的な対立などを上げていますが、ＥＵ内も言語も違えば、文化も相当異なります。経済格差も英仏独と旧中・東欧諸国の格差は大きく、過去の闘争の歴史は、東アジア以上かもしれません。

東アジア共同体作りを最も困難にしているのは実は、中国や北朝鮮、ミャンマーなどの独裁政権の存在だと私は見ています。特に中国は共産党一党独裁体制を一方で取りながら、外資を積極的に受け入れ、あたかも資本主義を受け入れているようなポーズを取って、欧米諸国を騙している事実は深刻といわざるを得ません。

アメリカは東アジア共同体構想をアメリカ抜きで進めることを警戒しているのは当然で、実は、この構想こそ、中国がアジア支配の明確な目的のために画策している戦略であることを見過ごすべきではないということです。ＥＵは例えば、ロシアが入ることを希望しても拒否するでしょう。

鳩山構想は、アジアが置かれている現実とはかけ離れたものであり、無知で危険極まりない夢想です。アジアの冷戦は終わっておらず、共産主義とイスラム原理主義の独善の危険にさらされています。その一方でアメリカのグローバリズムの独善の信頼が失墜し、実は２１世紀は、これらの独善性を脱する新しい枠組みづくりに必死に取り組むことが必要で、友愛精神などなんの役にも立たず、平和ボケを象徴したフレーズとしか思えません。

確かに英国やフランス、ドイツでも金儲けに余念のない中国人への嫌悪感の高まりは見過ごせないものがある。彼ら華僑は、外国にあって、法の網をかいくぐって金儲けすることで知られ、グレーゾーンビジネスの急先鋒としてユダヤ人と肩を並べている。

英国やフランスのチャイナタウンにある両替所が、資金洗浄に使われることが多いことは有名で、時々、大規模な手入れが入ったりする。高給ブランド品の偽造品の９割を製造していると言われる中国ですから、正規ビジネスという観念が気迫なことはいうまでもありません。最近では、Windows７が華人のネットで３ユーロで売られている。

イタリアで反中感情が高まっていることを懸念して、法を遵守した商売をするよう中国人は自己変革すべきというのが、欧聯時報の提言のようですが、これがイタリアでの提言というところがなんとも言えません。イタリアでは、ベルルスコーニ首相自ら脱税容疑で何度も追求され、未だに大企業の多くが族経営で透明性はありません。

イタリア経済の発展は無数のブラックマーケットに支えられてきたと言われ、グレーゾーンは専売特許のようにも見られている。そんなイタリア人に嫌われたからといって、自己変革を迫るのは、どうもおかしい。それでも、お互いが法令順守の方向に自己変革するのであれば、それはそれで結果オーライなのだろう。

それは冷戦時代のオリンピックで共産圏がメダルを取り巻くって時代の話です。冷戦時代、共産圏は国威発揚と国家の威信を見せつけるために、金メダル獲得に手段を選ばずに取り組んだことはよく知られている。特に日本人が記憶しているのは東ドイツの選手のメダル獲得数が普通でなかったことです。

フランス２は、これらの金メダル獲得選手の今を紹介しているわけですが、槍投げで数度金メダルを数度取ったある選手が、実はその時は女性で、今は男性という話です。つまり、彼(彼女)は何も知らされず、ホルモン注射を大量に撃ち続けられ、選手生活が終わる頃には、声どころか体、性格までも男性になっていたという話です。

結局、この選手の場合、悩んだ末に性転換手術を受け、今は男性ですが、カメラの前の人物に女性の面影は何もありません。ヒゲが生え、頭ははげ上がり、筋肉質の体で、声も男性です。このような例は非常に多く、はっきりしていることは、筋肉増強剤やホルモン注射など、今ではドーピングの対象になる薬物を本人たちは何も知らされずに投与されていたということです。

その結果、健康被害は甚大で、治療不能な難病や精神障害で苦しんでいる元選手は多いそうです。自殺した人もいるそうです。それよりもショックなのは、その時、薬物投与の陣頭指揮を取っていたコーチや監督がほとんどさばきを受けず、今も現役で指導に当たっている者もいるということです。

共産主義を正当化するためなら、手段を選ばないという態度は、実は今も日本の近隣諸国で行われていることです。共産主義時代へのノスタルジーが、現実味のないことを思い知らせる話でした。

最近では日本も格差が拡大して問題になっていますが、実は日本の方が階層性が薄いという意味では特殊で、お隣の韓国を始め、アメリカやカナダ、オーストラリアのような移民国家でさえ、階層性は存在している。その中でもヨーロッパは実に年期の入った階層社会を形成してきたと言えます。

私が過去に教えた大学の一つにフランスのレンヌ第一国立大学日仏経営大学院があります。そこの学生は、エリートを要請するグラン・ゼコールの出身者もいて、確実に経営トップをめざす学生たちですが、彼らの一人がある日、「友人にとても優秀な子がいたけど、親が農家だったので、進学は諦めた」と言ってきたことがあります。

階層社会が長期化すると、どんなことが起きるかというと、階層を超えた結婚がされないために、余程の奇跡が起きなければ、知能レベルが固定化してしまうことになる。実際、フランスや英国では長い間階層間の交流はなかったので、そういう現象が起きており、さらに労働者階級の親たちは子どもの教育に投資する発想さえ持たない場合が多い。

さらに労働者階級の人々は子どもにも労働者階級として生きるメンタリティ、人生観を植えつけようとする。教育などの投資をすれば上の階層に上がれるという考えはなく、質素倹約して生きることなど、彼らの階層社会で生きていく知恵を親は教え込もうとするわけです。

彼らと話すと「向上心」とか「チャレンジ精神」は、あまり価値がなく、むしろ危険な考えだと考える人もいるくらいです。つまり、妙に上昇志向を持つと思わぬ火傷をするという考えです。こういった考えは少しずつ薄くなっていますが、英国の最近の調査では上流階級出身の医者や弁護士、会社の管理職の割合は逆に増えているとされている。

英国やフランスの友人たちは、「だいたい顔を見れば、どの階層出身者か分かる」と言います。フランスやイタリアでは半世紀前まで、カトリック教会では、低い階層の信者には聖書を読ませないと言っていました。つまり聖書を読みこなす知的能力のない人間は聖書を読むのは逆効果と考えられていたわけです。

そんな事実を見ると、日本はなんと自由で、人間の可能性に対して誰もが挑戦できる環境があると言わざるを得ません。無論、経済格差の広がりで学費を払えず、高校を中退する生徒がいる一方で、数百万円の入学金を払って、一流大学へエスカレート式に行ける小学校に入る子がいるのも事実ですが。

ＥＵは現在２７カ国で、２００４年からは旧共産圏の中・東欧諸国が続々と加盟し、世界最大規模の市場規模を持つ経済圏を形成しています。チェコのクラウス大統領がこだわったのは、リスボン条約に規定された「欧州基本権憲章」で、第二次世界大戦でチェコのデデーデン地方から追放したドイツ人が、この憲章を楯に人権裁判所に訴訟を起こし、没収財産の返還請求訴訟を起こすことを懸念したからです。

この問題はクラウス大統領のみならず、チェコ国民にとっても懸念材料でしたが、要求通り、適用除外を認めることで他の加盟国首脳が合意、そのため、チェコの憲法裁判所が新規本条約を合憲と判断した時点で、クラウス大統領は批准署名を行うことを表明しました。

ヨーロッパの歴史は領土争いの歴史であり、殺戮と闘争、略奪の繰り返しの歴史なために、過去をほじくれば、その怨讐関係を収拾するのは至難の業です。とにかく、「不信」に満ちたヨーロッパでは、自国の利益確保のための交渉は、小国といえども妥協は許しません。

ともかく、紆余曲折を経て、リスボン条約はようやく発効にこぎ着けることになりました。２００５年にはフランスとオランダが批准を否決し、最初の欧州憲法条約は挫折、リスボン条約も昨年、アイルランドが国民投票で否決し、今回は、チェコの抵抗を乗り越えて、ようやく成立の運びとなりました。

次の課題はＥＵの顔となる首脳会議の常任議長（ＥＵ大統領、任期２年半、再選１回））ポストの人選ですが、一国の大統領的権限はないにしろ、初代議長はＥＵの顔として重要な任務を負うことになります。当初言われていたブレア前英首相の目はなくなったようですが、最近では大国を嫌い、ルクセンブルクのユンケル首相やオランダのバルケネンデ首相の名も浮上している。

ただ、経済統合から政治統合に向かうＥＵには課題が多く、共通の外交政策は、イラク戦争でブッシュ政権に追随した英国と仏独が対立した経緯もある。今後はトルコのＥＵ加盟問題もあり、金融危機対策でも一貫性のある政策がとれるか疑問視する声もあり、英国のユーロ加盟も今後の課題です。

◀パルメザンチーズの保管庫

イタリアの４つの銀行では、酪農家からパルメザンチーズを預り、融資を行うというユニークな試みがされています。パルメザンチーズで担保融資している某銀行では、なんと２７万個のチーズの固まり（１個３００ユーロ相当）を保管庫に保管している。無論、熟成を待たなければ売れないチーズだ。

通常は２年間、酪農家はチーズを預け、融資を受ける仕組みだ。ある酪農家は１８万ユーロ分のパルメザンチーズを持ち込み、１５万ユーロの融資を受けたという。酪農家も熟成させる間、保管し、慎重に管理する巨大スペースが必要で、その場所を銀行に移すことで融資を受けられるので一石二鳥というわけです。

当然、酪農家が融資したお金を期日までに返済できなければ、チーズの所有者は銀行となるわけですが、一流ブランドのパルメザンチーズを担保にしているので、売却に苦労することはないといいます。管理には専門家を雇い、酪農家の保管庫同様の条件で熟成を待ちます。

一流ブランドのパルメザンチーズは、市場価格が安定しており、銀行側にリスクはないといいます。酪農家たちも普通の方法で受けられない額の融資を受けられるとして評判は上々。伝統があり、世界的に定評のある製品を作り続けるイタリアのチーズ生産者と金融業者の知恵から生まれた融資システムです。

私の友人は、一流の美術品を所持するコレクターや会社に対して、その美術品を担保に融資したり、保険商品を開発する仕事をしていますが、知恵を絞れば、ユニークな融資方法は、いくらでもありそうです。

検察側は、ドビルパン被告に対して、執行猶予付き禁固１年６カ月と罰金4万5000ユーロ（約610万円）の求刑を行いました。ドビルパン被告は２００４年、シラク政権下で内相時代に、当時、同じ、国民運動連合（ＵＭＰ）で財務相だったサルコジ氏の失脚のため、サルコジ氏に不利な汚職スキャンダルを捏造しようとしたとされています。

クリアストリームは、その時にサルコジ氏が準備した銀行口座のあった銀行とされたが、ドビルパン氏が指示して捜査した結果、その事実はなかった。内相の地位を利用し、同僚の閣僚の政治生命を奪うために、汚職をリークしたが、関与した人間の証言で事件が明るみに出たわけです。

検察側は、ドビルパン被告に対して、名誉棄損、偽文書使用の共謀、背任罪などで起訴していますが、事件に関与した関係者の証言や集められた証拠物件だけでは、同被告の共謀の証明には限界があるとの見方もある。裁判の行方は分かりませんが、無罪になるのは難しいでしょう。

当時、両者はＵＭＰを代表する若手実力者として、シラク大統領の後継レースで激しく対立していました。シラク氏の後押しを受けるドビルパン氏に対して、国民的人気の高かったサルコジ氏が結局は２００７年、大統領の椅子を射止め、その権力で政敵を被告席に座らせた（肉屋のフックにつり下げた）恰好。

この２人は、私と同じ世代ですが、その凄まじい権力欲は呆れるばかりです。ドビルパンはしかし、選挙という手続きを経ずに首相にまで上り詰めたＥＮＡ出身のエリート。サルコジ氏は普通の大学を出た移民の子で、たたき上げの政治家。ブッシュ急接近のサルコジに対して、超反米のドビルパンの娘は、ニューヨークでスーパーモデルとして活躍する矛盾もあります。

　フランス・テレコムは、１９９０年代後半から民営化を進め、国が保有する株も今は少ない。確かに状況から見れば、同社の社員の受けているプレッシャーも推し量れる。長年、国営企業だった同社で働く社員の役人体質は、骨の髄まで浸透しています。６～７週間の有給休暇、終身雇用、エンジニアや管理職への高給保障、安定したポジション、手厚い手当などが民営化で急に変化しているわけですから。

　民営化と同じ時期に、通信業界は世界的に激しい変化の波にさらされている。固定電話中心の業態は、携帯電話、インターネットの普及で大きく変化した。それは今も日々刻々と変化し、激しい国際競争の波にさらされている。業務内容の転換により、配置転換が頻繁に起き、不慣れな業務もこなす必要があり、同時にリストラで失業するリスクを抱えながら、働くことになった。

９月９日には、パリ近郊のオフィスで４８歳のエンジニアの男性が、人事異動を決定する会議の最中にナイフで腹を刺す自殺未遂事件が起き、その２日後には、３２歳の女性職員が、異動を発令された直後にオフィスの６階から飛び降り自殺している。組合はストライキを決行し、抗議しています。

ただ、経営者側はなんとも呑気なことを言っています。同社のペリジエＣＦＯ（最高財務責任者）は、「２４時間、携帯電話やインターネットという通信回路で繋がっているビジネス環境がプレッシャーになっているのでは」などと、的外れなことを言っている。それはフランス・テレコムに限らず、どこの会社も状況は同じでしょうと言いたくなる。

フランス・テレコムで国営時代から働いている数人の友人を見ていて、今回の自殺騒動は「さもありなん」という印象だ。フランス人の多くは、いかに短く、楽に働いて、いかに多くの給与を受け取るかということに最大の関心を持つ国民です。フランス・テレコムの変化は、彼らの願望を正面から否定するものです。

そこで思い出すのは日本の国鉄民営化の時の悲劇です。あの時も多数の自殺者を出した。民主党政権になって官僚や役人を締め上げていますが、そのうち自殺者を出す可能性も否定できない。ただ、一つ言えることは経営陣の責任は重いということだ。私は民営化には賛成ですが、従業員は尊厳ある人間であり、物ではありません。変化に耐えられない弱い人間を作り出した責任は経営者にあるというべきでしょう。

その結果、当然ながら、社員を海外に派遣する必要度も増す一方です。それも企業買収すれば、現地従業員をそのまま使う場合がほとんどで、幹部従業員を含め、彼らの管理指導を現地で行える社員の必要性も高まっているわけです。

ところが、例えば欧州に送り込まれてくる日本人を見ても、有能ではあっても、グローバルマネジメントの知識や十分な訓練、経験を積んでいないケースが目につきます。これは残念なことで、日本的な経験主義が、未だに日本企業で幅を利かせていることを意味しています。つまり、グローバルマネジメントの知識がなくても、海外に出れば経験から十分学べるという思考が根強くあるからです。

確かに日本国内では、例えばアメリカのビジネススクールでＭＢＡを取得しても、「あまり役に立たなかった」などの話をよく聞きます。それは日本文化に培われた独特の経営手法や集団主義が、大きく影響しているからで、個人の能力の高さが大きくは問われていないからです。

ところが異文化が渦巻く欧米やアジア、つまり、日本以外の多くの国々では、集団よりも個人の実力が問われ、なおかつ豊富な知識や教養、ビジネスに関するたくさんの引き出しを持つ必要があるわけです。企業買収は成立しても、その後、どう経営し利潤をあげていくかという経営能力がなければ、買収は成功したとはいえません。

私の私見ですが、これまで多くの日本企業を見てきて、上辺だけのグローバル戦略で海外投資している企業は行き詰まるのが早く、逆にグローバル化に対応した人材育成に正面から取り組んでいる企業は成果を出していることを痛感しています。企業は人なりと言いますが、時代に合った人を育てることは回り道のようであって、逆に近道ということだと思います。